平成3年～5年度に実施した雨水貯留浸透施設の実態調査をもとに、我が国における雨水貯留浸透施設に関する制度や事業の動向、整備の実態、設置状況及び事業方式別の代表的事例30施設をとりまとめました。
（平成9年7月31日 発刊）
※在庫切れの為、複写本を4,400円（税込）にて頒布しております。

本書は、雨水貯留浸透施設に関する制度や、全国の雨水貯留浸透施設の設置状況、さらに代表的な雨水貯留浸透施設の事例を体系的にとりまとめたものである。
雨水貯留浸透施設の計画にあたり、広く関係各位の実務上の参考図書として大いに活用されることをきたいします。

目次

１章　雨水貯留浸透施設の動向

• 1-1 社会的背景
• 1-2 都市河川事業の動向
• 1-3 総合治水対策の経緯
• 1-4 雨水貯留浸透施設による治水上の役割分担
• 1-5 流出抑制施設の種類
• 1-6 今後の展望

２章　雨水貯留浸透施設の実態

• 2-1 調査の方法と調査結果
  • (1)調査の方法
  • (2)調査結果
• 2-2 施設整備の実態
  • (1)補助事業及び自治体単独事業による施設
  • (2)開発指導要綱による施設
• 2-3 構造様式と土地利用の状況
  • (1)補助事業及び自治体単独事業による施設
  • (2)開発指導要綱による施設

３章　雨水貯留浸透施設総覧

• 3-1 直轄事業による施設
• 3-2 都市河川事業（補助事業）による施設
  • 3-2-1 調節池整備事業
    • (1)治水緑地事業
    • (2)防災調節池事業
    • (3)流域調節池事業
    • (4)特定河川流域総合整備事業
  • 3-2-2 流域貯留浸透事業
    • (1)流域貯留浸透事業
    • (2)特定保水池整備事業
  • 3-2-3 準用河川改修事業（雨水貯留事業）
  • 3-2-4 その他の事業
• 3-3 地方自治体単独事業による施設
  • 3-3-1 貯留施設
    • (1)オフサイト貯留
    • (2)オンサイト貯留
  • 3-3-2 浸透施設
• 3-4 宅地開発指導要綱による施設
  • 3-4-1 国・地方自治体による施設
  • 3-4-2 公社・公団による施設
  • 3-4-3 民間事業による施設事例集

事例集

• Ⅰ 事例の選定について
  • Ⅰ-1 事例の選定方法
  • Ⅰ-2 事例の総括
• Ⅱ 雨水貯留浸透施設事例集
  • Ⅱ-1 直轄事業による施設
    • • • 1.小田川遊水地（愛知県）
  • Ⅱ-2 都市河川事業（補助事業）による施設
    • Ⅱ-2-1 調節池整備事業
      • (1)治水緑地事業
        • 2.沖館川多目的遊水池（青森県）
        • 3.大門沢川多目的遊水池（長野県）
        • 4.花立遊水池（熊本県）
      • (2)防災調節池事業
        • 5.吉野谷防災調節池（福島県）
        • 6.山田川高山防災調節池（奈良県）
        • 7.長坂川防災調節池（岡山県）
        • 8.石土防災調節池（高知県）
      • (3)流域調節池事業
        • 9.新安川流域調節池（広島県）
    • Ⅱ-2-2 流域貯留浸透事業
      • (1)流域貯留浸透事業
        • 10.伊奈町総合福祉施設（茨城県）
        • 11.港北ニュータウン1-2-Aブロック（神奈川県）
        • 12.高円寺高等学校（奈良県）
      • (2)特定保水池整備事業
        • 13.仲森ため池（岐阜県）
        • 14.稗田環濠（奈良県）
    • Ⅱ-2-3 準用河川改修事業（雨水貯留事業）
      • • 15.長四郎公園（青森県）
        • 16.高柳新田雨水貯留施設（千葉県）
        • 17.細山調整池（神奈川県）
        • 18.大根池（愛知県）
    • Ⅱ-3 地方自治体単独事業による施設
      • Ⅱ-3-1 貯留施設
        • 19.伏籠川遊水池（北海道）
        • 20.東大竹調整池（神奈川県）
        • 21.富士市立岩松北小学校（静岡県）
        • 22.梅沢川調整池（山梨県）
      • Ⅱ-3-2 浸透施設
        • 23.西大畑公園（新潟県）
    • Ⅱ-4 公的融資による施設
      • • 24.エムシーハイツ柏（千葉県）
    • Ⅱ-5 宅地開発指導要綱による施設
      • Ⅱ-5-1 国・地方自治体による施設
        • 25.熊本市営新地団地（熊本県）
      • Ⅱ-5-2 公社公団による施設
        • 26.秋田市下浜工業団地（秋田県）
        • 27.清久工業団地（埼玉県）
      • Ⅱ-5-3 民間事業による施設
        • 28.桂島調整池（宮城県）
        • 29.久居桜ヶ丘団地（三重県）
        • 30.㈱国際電気通信基礎技術研究所〔Ａ.Ｔ.Ｒ.〕（京都府）