昭和58 年度に創設された「流域貯留浸透事業」の適正な運用を図るため、学校・公園や戸建住宅等における比較的小規模な流域貯留施設や雨水浸透施設の設置のための手引書として、昭和61 年に初版を刊行したものです。
現在では、当初の指針策定から20 年余りが経過し、その間に流域貯留施設や雨水浸透施設が普及し、学校・公園や戸建住宅等では、流域貯留施設等の技術開発により、新たな知見も蓄積されてきました。
このような背景により、これまでの調査研究の進展を踏まえ、「流域貯留施設等技術指針(案)」の増補改訂版を策定しました。
(平成19年4月発刊)
価格 4,400円(税込)
本書の特色
本技術指針(案)は、昭和58 年度に創設された「流域貯留浸透事業」の適正な運用を図るため、流域貯留施設や雨水浸透施設の設置に対応した手引書として、当時の東京大学本間仁教授を委員長とする「都市河川対策委員会」の審議を経て、昭和61 年に初版を刊行したものです。
策定当時、雨水浸透施設については、技術上未解決の問題もあり、流域貯留施設の補完施設として扱われていましたが、平成5 年に参考扱いとして雨水浸透施設の記述を追加して増補版が刊行されました。
現在では、当初の指針策定から20 年余りが経過し、その間に流域貯留施設や雨水浸透施設が普及し、学校・公園や戸建住宅等では、流域貯留施設等の技術開発により、新たな知見も蓄積されてきました。
このような背景により、これまでの調査研究の進展を踏まえ、「流域貯留施設等技術指針(案)」の増補改訂版を策定しました。
※2021年2月18日、増刷に伴い、一部修正を行いました、修正箇所は以下の通りです。
目次
- 第1編 流域貯留施設等設計指針(案)
- 第1章 総 則
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- 1-1 目的
- 1-2 適用範囲
- 1-3 設置場所
- 1-4 用語の定義
- 1-5 計画規模
- 1-6 流出抑制方式
- 第2章 基礎調査
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- 2-1 一般事項
- 2-2 流域貯留施設の設置に関する基礎調査
- 2-3 雨水浸透施設の設置に関する基礎調査
- 第3章 流域貯留施設等の設置
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- 3-1 地表面貯留
- 3-2 地下貯留
- 3-3 各戸貯留
- 3-4 雨水浸透施設
- 第4章 水文設計
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- 4-1 一般事項
- 4-2 計画降雨波形
- 4-3 ピーク流出量およびハイドログラフの算定
- 4-4 流出係数
- 4-5 洪水到達時間
- 4-6 放流量と湛水時間
- 4-7 必要調節容量と放流量の算定法(その1)
- 4-8 必要調節容量と放流量の算定法(その2)
- 4-9 堆砂量
- 4-10 雨水浸透施設の水文設計
- 4-11 流域貯留施設と雨水浸透施設の併用施設の水文設計
- 4-12 流出抑制効果の評価
- 第5章 構造設計
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- 5-1 構造型式
- 5-2 構造の安定
- 5-3 放流施設等
- 5-4 周囲小堤
- 5-5 余水吐と天端高
- 5-6 流域貯留施設の底面処理
- 5-7 雨水浸透施設の構造
- 5-8 安全対策および維持管理設備
- 第2編 流域貯留施設等管理指針(案)
- 第1章 施工管理
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- 1-1 一般事項
- 1-2 流域貯留施設の施工管理
- 1-3 雨水浸透施設の施工管理
- 1-4 周辺への安全管理等
- 第2章 維持管理
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- 2-1 一般事項
- 2-2 貯留施設の維持管理
- 2-3 雨水浸透施設の維持管理
- 2-4 維持管理体制等
- ◎参考資料編
(CD-ROM附属) - ※2020年11月24日出荷分より、附属CD-ROMを中止し、専用ページでダウンロード頂く方式へ変更しました。
- 1 校庭貯留浸透施設
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- 1-1 市川市立第2中学校
- 1-2 埼玉県立三郷高等学校
- 1-3 春日部市立粕壁小学校
- 1-4 所沢市立伸栄小学校
- 1-5 相模原市立向陽小学校
- 1-6 境市立新金岡小学校
- 1-7 境市立登美岡小学校
- 1-8 名古屋市立味鋺小学校
- 1-9 横浜市立谷本小学校
- 2 公園貯留浸透施設
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- 2-1 駒場野公園(東京都目黒区)
- 2-2 菖蒲沼公園(東京都足立区)
- 2-3 池田公園(静岡県静岡市)
- 2-4 跡部公園(大阪府八尾市)
- 2-5 緑が丘児童公園(神奈川県相模原市)
- 3 集合住宅等の貯留浸透施設
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- 3-1 中山駅前団地(神奈川県横浜市)
- 3-2 谷塚駅西口地区(埼玉県草加市)
- 3-3 東京ドーム(東京都文京区)
- 3-4 エムシーハイツ柏(千葉県柏市)
- 3-5 都営町田小川団地(東京都町田市)
- 3-6 三規庭(神奈川県横浜市青葉区)