A１．

国の助成制度については、国土交通省の流域貯留浸透事業と国の融資制度及び税制措置があります。
流域貯留浸透事業については平成12年4月から採択基準が拡充され対策流域が広がりました。融資制度については、下記のようなものがあります。

• (1) 日本政策投資銀行融資制度（エコビル整備事業）
• (2) 住宅金融公庫等融資の特別割増制度
  • （住宅マスタープランに基づく地方公共団体施策住宅に係わる特別割増融資制度）

また、雨水利用流出抑制に関連する税制措置には、下記のようなものがあります。

• (1) 雨水・排水利用施設整備促進税制
• (2) 雨水貯留・利用浸透施設整備促進税制

自治体では次のような指導を行っています。

• (1) 比較的規模の大きい開発行為に対しては都道府県や政令指定都市が「開発に伴う流出抑制対策」に関する基準や指導要綱を定めています。
• (2) 個人が住宅を新築・改築する際には、市町村が基準や指導要綱を定めている場合もあります。

下記に都道府県・政令指定都市で定めたものをあげます。尚、これらは平成7年、平成9年にそれぞれ実施された調査を基に作成されたものであり、その後追加・訂正されたものもありますので詳細を知りたい方は自治体の担当窓口に問い合わせて、最新の基準・指導要綱及び補助内容を確認して下さい。

下記をクリックするとエクセルデータがダウンロードできます。
・『「開発に伴う流出抑制対策」に関する基準・指導要綱の概要』
・『個人住宅に設置される雨水貯留浸透施設への補助内容』

A２．

『会員名簿』のページをご覧下さい。

A３．

例えば、（有）安藤電気[雨水くん]、積水化学工業（株）[エスロン雨水貯留槽]、（株）トーテツ[雨水利用機器]、東西商事（株）[ローテックス（貯留タンク）]、ネポン（株）[雨水タンク]、風大地プロダクツ[ガーデンエコボトル]、雨水リサイクル研究所[雨水タンク]等があります。

A４．

統計がとりにくいのですが、それほど普及率は高くないと思われます。自治体によっては、全体の4割に位置しているところもあります。

A５．

『雨水技術資料』第36号に雨水貯留浸透施設の概算コストが記載されています。平成11年単価を用いたコスト積算結果では下表のようになっています。

No.	浸透タイプ	コスト（千円）
1	浸透ます （人力による土工）	92（112） （1基あたり）
2	浸透ます （機械による土工）	70（91） （1基あたり）
3	浸透トレンチ （人力による土工）	12～13（15～17） （1mあたり）
4	浸透トレンチ （機械による土工）	14～16（18～21） （1mあたり）
5	透水性アスコン舗装工 （歩道）	3（4） （1㎡あたり）
6	透水性平板舗装工 （歩道）	8（10） （1㎡あたり）

・トレンチの土被り：150～450mm
・（　）内は諸経費を30％とした場合